熊本市議会 2020-09-17 令和 ２年第 ３回環境水道分科会−09月17日-01号
内訳ですが、１の下水道施設復旧支援繰出金121万6,000円の増額でございますが、こちらも水道事業会計繰出金と同様、豪雨災害被害地域での下水道施設の復旧支援に係る経費121万6,000円を一般会計から下水道事業会計へ繰り出すための増額補正でございます。
内訳ですが、１の下水道施設復旧支援繰出金121万6,000円の増額でございますが、こちらも水道事業会計繰出金と同様、豪雨災害被害地域での下水道施設の復旧支援に係る経費121万6,000円を一般会計から下水道事業会計へ繰り出すための増額補正でございます。
内訳ですが、１の下水道施設復旧支援繰出金121万6,000円の増額でございますが、こちらも水道事業会計繰出金と同様、豪雨災害被害地域での下水道施設の復旧支援に係る経費121万6,000円を一般会計から下水道事業会計へ繰り出すための増額補正でございます。
現段階では、工事の完了は当初の予定のとおり令和２年３月末を目標にしていますが、補助金交付決定の遅れと台風で被害を受けた地域の施設復旧が優先される影響で、光ケーブル等の資材調達が遅れる可能性があり、完了時期もずれ込む可能性があるとのことです。今後も早期整備に向け、継続して事業の推進に取り組んでまいります。 次に、熊本県動物愛護センターの建設候補地についての報告です。
不用額の主な理由といたしましては、熊本地震で被災いたしました地域コミュニティセンターの施設復旧に対します補助金事業におきまして、申請件数が見込みよりも大幅に少なくなったことに加えまして、補助金支出額の減少といったものがございましたし、そのほか、各種契約執行後の残額などでございます。 以上で、概要の説明を終わります。 ◎遠藤洋路 教育長 教育委員会です。
不用額の主な理由といたしましては、熊本地震で被災いたしました地域コミュニティセンターの施設復旧に対します補助金事業におきまして、申請件数が見込みよりも大幅に少なくなったことに加えまして、補助金支出額の減少といったものがございましたし、そのほか、各種契約執行後の残額などでございます。 以上で、概要の説明を終わります。 ◎遠藤洋路 教育長 教育委員会です。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、震災に伴う公共施設復旧の工事範囲の決定等についてお答えいたします。 まず、本会議場の復旧工事において使用した足場につきましては、地震により損傷した天井部分の全面復旧を行うためのものでございます。その足場費用を含む仮設費用は約5,000万円となっております。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、震災に伴う公共施設復旧の工事範囲の決定等についてお答えいたします。 まず、本会議場の復旧工事において使用した足場につきましては、地震により損傷した天井部分の全面復旧を行うためのものでございます。その足場費用を含む仮設費用は約5,000万円となっております。
公共土木災害施設復旧費の特定財源としまして、災害復旧費国庫負担金２,０４１万円、災害復旧債の公共土木施設災害復旧債１,４１０万円を計上しております。 以上で歳出の予算の説明を終わります。 続いて、歳入予算の説明をいたします。特定財源につきましては、歳出予算の説明の中で一部説明しておりますので、一般財源を中心に行います。 戻りまして１２ページをお願いします。
競輪場をめぐっては、昨年11月、有識者や競輪関係者による外部検討会から、全国の売り上げなどをもとに収支を推計した結果、施設復旧費を補った上で、市への年２億円の繰出金や事業廃止時に必要な解体費など20億円を確保できるとし、事業の縮小再開の提言がなされたところです。
競輪場をめぐっては、昨年11月、有識者や競輪関係者による外部検討会から、全国の売り上げなどをもとに収支を推計した結果、施設復旧費を補った上で、市への年２億円の繰出金や事業廃止時に必要な解体費など20億円を確保できるとし、事業の縮小再開の提言がなされたところです。
しかし、先月１１月の報道によりますと、１１月８日に行われました熊本競輪の今後のあり方を検討する熊本競輪事業検討会において、再開を２０２０年１０月と仮定し、その後、１０年間の収支を推計した結果、施設復旧費を補ったうえ、市への２億円の繰出金や事業廃止時に必要な解体費２０億円など、再建規模や時期は未定ですが、復旧費用などは基金積立額と遊休財産を処分した額の範囲内で実現可能な水準とし、黒字を確保できると判断
（３）生涯学習講座開催事業について 質疑内容 ・貢献度評価において成果実績の低下要因及び近年傾向の確認 ・熊本地震からの施設復旧に際し、他所管の類似事業との合理化の有効性及び必要性の有無の確認 答弁要旨 本事業の成果実績低下の要因は、熊本地震発災により、28年度前期講座を断念、後期のみの開催となったことによるが、それ以前の傾向としては、利用は増えている状況である。
補助率は、倒壊した園芸ハウス等の施設復旧に、県、市それぞれ10分の２以内で、また農作物の生育回復等の支援としまして、県、市それぞれ３分の１以内の補助となっております。 続きまして、その下の新規営農参入支援事業について御説明いたします。
補助率は、倒壊した園芸ハウス等の施設復旧に、県、市それぞれ10分の２以内で、また農作物の生育回復等の支援としまして、県、市それぞれ３分の１以内の補助となっております。 続きまして、その下の新規営農参入支援事業について御説明いたします。
台風被害生産施設復旧対策事業は、ハウスの再建、修繕等の復旧に対する補助事業でございます。再建に係る上限事業費は１０㌃あたり税抜きで８００万円で、共済加入が義務となっております。 あと、申請は今のところまだちょっと変わりますので、予算計上している件数で申し上げます。土壌病害対策が３０か所、これは主な作物としましてトマトです。
そして現在、台風被害農作物復旧支援事業、ソフト事業でありますが、と生産施設復旧対策事業（ハード事業）が受付を開始しております。１日も早い復旧・復興を期待をいたします。 熊本地震発生から１年５か月経ちました。家屋の解体も進み、街並みが変わってきております。そこで暮らしておられた方々は、仮設住宅やみなし仮設のアパートなどで住宅確保を願い、日々の生活を送っておられます。
耕作放棄地解消事業補助金４０万円、台風被害農産物生産復旧支援事業補助金２,７００万円、２５ページに移りまして、台風被害生産施設復旧対策事業補助金３,２００万円でございます。 農業振興費の特定財源といたしまして、県補助金の耕作放棄地解消事業補助金４０万円、台風被害農産物生産復旧支援事業費補助金２,７００万円、台風被害生産施設復旧対策事業費補助金１,６００万円を計上しております。
施設復旧や現況の所有いたします施設のほうが手狭ということで、耐震補強の金額も多額になるということでございますので、漁連のほうが水産庁の交付金を活用して施設の移転を行うための事業費の一部を、関係の６市町のほうで協議の上、負担割合を決定したということでございます。法律のほうには基づいておりませんが、関係の６市町のほうで協議の上、負担を決定しているということでございます。
次の２番、３番の南部送水場の電気設備設置工事と機械設備据付工事でございますが、土質等の影響による施工方法の調整に時間を要したため、平成27年度から平成28年度に繰り越しを行いましたが、平成28年度は熊本地震の影響によりまして、送水場内部の施設復旧を優先させたため、やむを得ず繰り越しとなったものでございます。 なお、当該施設はことしの８月ごろには運用できる見通しでございます。
次の２番、３番の南部送水場の電気設備設置工事と機械設備据付工事でございますが、土質等の影響による施工方法の調整に時間を要したため、平成27年度から平成28年度に繰り越しを行いましたが、平成28年度は熊本地震の影響によりまして、送水場内部の施設復旧を優先させたため、やむを得ず繰り越しとなったものでございます。 なお、当該施設はことしの８月ごろには運用できる見通しでございます。